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村田聡一郎

村田 聡一郎
(むらた そういちろう)

執行役員コンサルティンググループ担当
外資系IT企業勤務、米国本社駐在を経てAbalanceに参画。ビジネスコンサルタントとして、国内外の大手企業における情報共有基盤の構築・整備に参画。ITと非IT施策を融合させた「現場が楽になる情報共有」の実現に強みを持つ

山城昌伸

住岡 晋一郎
(すみおか しんいちろう)

プリンシパルコンサルタント
外資系コンサルティングファーム、日系SI企業にてシステム導入やITマネジメントコンサルティングを経てAbalanceに参画。ITマネジメントからシステム開発の現場まで幅広く実践し、SharePointを含めた最適プロセスの計画や管理に精通している。

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ユーザーへの権限委譲
SharePoint利用企業のユーザーへの権限委譲実態調査

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執行役員コンサルティンググループ担当
村田 聡一郎
プリンシパルコンサルタント
住岡 晋一郎

 SharePointの導入を進めるうえで、現場ユーザーにどの程度権限委譲するかは重要な検討事項である。現場ユーザーにサイト管理権限を委譲すると、不要なデータの増加や操作ミスによるサイトの削除等の懸念が生まれる。一方で権限を委譲しない場合にも、情報システム部門のサポート工数が爆発的に増加するのではないか、サービスレベルが低いとユーザーから不満が寄せられるのではないかといった懸念もある。
 そこでBP研究会では、会員企業に対し現場ユーザーへの権限委譲についてアンケート・ヒアリングを行い、権限委譲に関する実態調査を行った。


 2011年2月25日(金)に開催されたBP研究会の第6回例会では、SharePointの利活用を推進している大手企業20社から56名が参加し、いつものように会員同士の活発な情報交換が展開された。
 BP研究会では、毎回テーマを決めてディスカッションを行っているが、今回はSharePoint利用企業における「ユーザーへの権限委譲」をとりあげた。事前調査として35社にアンケートを行い、さらにその内12社にヒアリングを行った結果を共有した。

ユーザーへの権限委譲範囲の検討

図1.SharePointの機能拡張ステップ  SharePointに限らず、ユーザーにどの程度の権限を委譲するかは大きな課題である。特に、SharePointのようなユーザーがカスタマイズやアクセス権管理が可能な情報基盤の場合、権限委譲するのかどうかが第一の判断ポイントとなる。(図1)


図2.権限委譲範囲の決定イメージ  また、権限委譲する場合には、どの程度の権限を委譲するかについて検討する必要がある。BP研究会事務局では権限委譲範囲の決定には、SharePoint自体がもつ機能や制約、利用企業内でどのような用途や目的で利用するか、さらに企業自体がどのような特質をもっているかによって決定されるのではないかと考えた上で、BP研会員企業にアンケートを実施した。(図2)

SharePoint利用企業の権限委譲実態

図3.権限委譲範囲実態  BP研究会会員企業35社にユーザーへの権限委譲有無および権限委譲範囲を調査したものが図3である。32社中27社(84%)の企業が何らかの権限をユーザーに委譲していることが分かった。

 一方で、権限委譲していない企業は5社(16%)あり、その理由として「権限委譲しても教育コストの割にコスト削減効果が出ない」、「権限委譲後の混乱が懸念」といった内容のコメントが見られた。


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